2010-04-21 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
その中で、では、高等教育に対する財政施策が、例えば、高等教育に対する公費の負担割合と私費の割合がＯＥＣＤの二十八カ国の中で最下位である。五一％の私費負担を強いられているのが現状でございます。 こういうことに対しまして、文科省としてはどういうふうなお考えでこの現状を認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
その中で、では、高等教育に対する財政施策が、例えば、高等教育に対する公費の負担割合と私費の割合がＯＥＣＤの二十八カ国の中で最下位である。五一％の私費負担を強いられているのが現状でございます。 こういうことに対しまして、文科省としてはどういうふうなお考えでこの現状を認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
しかし、これは当たり前でございますが、デフレ対策というのはこれ需給ギャップをどう埋めるかということもあるわけで、そういう面では金融施策と財政施策両輪が必要だと、これは当たり前の話でして、それはもう大臣も認識されていると思うんですが、いかがですか。
その宣言というのは、読み上げてみますと、「財政の持続可能性を確保する政策枠組みを維持しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を用いる。」という内容でございまして、ちょっと分かりにくいんですよね。
これは国費で五兆円規模、そのうち定額給付金で二兆円ということでありますが、これはさきのＧ20サミットで即効性のある内需刺激の財政施策を活用する、こういう宣言にも私は合致をしておると思います。 この新経済対策についての評価について、先ほど井上参考人からは少しございましたが、重なって恐縮でございますが、お三方からそれぞれ評価についてお伺いしたいと思います。
標準財政規模の額も、特に地方交付税など、その年の国の財政施策の方針で大きく変わるものであり、地方自治体で劇的に増加させることはできません。本来ならば、税財源の国から地方への移譲が必要だと思うのですが、国の都合で借金が増加したり歳入が変化したりしては、自治体の努力では財政健全化は限られてしまうわけであります。
今度はもう財政の余力がございませんので、小渕、森内閣のような積極的な財政施策はとれない。そうすると、日本としては国力を消耗していって、立ち直るのは非常に難しくなるだろう。 他方では、逆の方に失敗をする可能性もありまして、デフレからは出られたんだけれども、国債の方の、財政がどんどん悪くなっていって、国債がどんどん増発されていく。
さらに、先般、この三月でございますけれども、地方税法の年度内改正について御審議いただいたわけでございますけれども、その際にもこの総務委員会におきまして附帯決議をいただいておるわけでございますけれども、その中でも御趣旨のような決議もございまして、それを受けまして、例えば、この国の経済施策の範囲につきまして、単に経済施策と書いてあるわけでございますけれども、財政施策あるいは租税施策というものも含まれるというようなことを
問題は、それをきちんとフォローできるようないろんな財政施策などの手当てが必要だと思うんです。消防庁は残念ながらそんなにお金はありません。百九十億プラマイぐらいなんですよ。ずっとここ十年ぐらい、そうじゃなかったでしょうかね。
年金や医療において世代間の負担のアンバランスが問題になっている今、その場しのぎの財政施策をとるのは余りにも無定見だと言わなければなりません。 現在の高齢者介護の実情を見るにつけ、私たちは十二分に親不孝であったと反省させられます。この上、子供不幸を積み重ねるということは、未来に責任を持った政治ではありません。 しかし、一兆円を未来に役立てることもできます。
また、内閣に、予算編成の基本方針等の経済財政施策に関する重要な事項について審議する経済財政諮問会議を設置し、他方、具体的な予算の編成については、行政改革会議において、内閣の首長たる内閣総理大臣が予算編成作業の個別、詳細についてまで担当することは現実的には困難であるし、適当でもないと考えられる等の議論から、これを内閣の所管にするとの意見集約はなされなかったところであります。
ＧＤＰギャップがあって労働力や資本が遊んでいるときに、民間の市場経済を圧迫することを恐れて財政赤字を削減するというのはとんでもないことだ、むしろ逆に、財政赤字の若干の拡大があっても民間市場経済を活性化するための財政施策を講ずるのが正解である、これは何ら後の世代に迷惑をかけるものではない、むしろ、今の世代に元気をつけることによって、この先の日本経済、ひいては後の世代のためにもプラスになるよということを
以上述べましたように、国難とも言うべき緊急事態に対処するため、財政事情厳しき中、今回、政府が国民の安全、生活を第一に考え、特例公債の発行を含め思い切った財政施策を実施いたしましたことは、まことに適切であり評価されるものであります。
○村山内閣総理大臣 今回の補正予算は、たびたび申し上げておりまするけれども、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に加え、地震災害に強い国土をどうつくっていくかという緊急的な災害防止の予算も計上いたしておりまするし、同時に、経済・産業構造の改革に必要な予算、あるいはまた急激な円高対策に対応するところの予算等々を組み込んで、現時点における財政施策を最大限盛り込んだつもりでございます。
次に、七年度第二次補正予算についてのお尋ねでありますが、現在提出しておりまする補正予算案は、現時点で考え得る財政施策を最大限盛り込んだものであり、政府として最善のものと考えております。今後の財政運営につきましては、緊急円高・経済対策にもあるように、「引き続き適切かつ機動的な財政運営に努める。」
もとより、両課長からも御説明申し上げましたように、政府はあらゆる見地から、財政、施策の面を含めまして積極的にこれを支援申し上げていかなければならぬ、さように考えております。
したがって、我が国の経済ま、これまで財政施策や公定歩合の引き下げ等による金融施策も含め、こうした政府の施策努力によって民間の活力が引き出され、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に移行をしていくものと期待をしております。
こういうような事業についてなぜ交付税で、この利子の支払いを基準財政需要額に算入したかということでございますが、ただいま申しましたように、長崎県という地元がきめの細かな財政施策をする上で県の単独事業としてこの基金を設置したわけでございますので、これの所要経費というものをやはり一般財源で措置をすべきではないか、そういうことから考えまして、地方交付税の基準財政需要額に算入するということが一番いいやり方ではないかということで
（拍手） 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練により、経済活動が低迷いたしましたが、国民生活の安定と経済の持続的成長を確保するため、政府は、毎年、多額の公債を発行するなど、機動的な財政施策を展開してこの試練を乗り越え、今や我が国経済は、世界経済のほぼ一割を占めるまでの発展を遂げたのであります。
我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練により経済活動が低迷いたしてまいりましたが、国民生活の安定と経済の持続的成長を確保するため、政府は毎年多額の公債を発行するなど機動的な財政施策を展開してこの試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでの発展を遂げたのであります。
にだいま御指摘の問題は、大きく言えば国の財政施策の問題でございますので、その中でどう見て。いくかということではないかと考えるわけでございます。